2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
誰が貧困、格差是正の言葉を使うなと指示をしたのかということなんですけれども、内閣官房が最後は仕切っているわけですが、担当は例の和泉首相補佐官でございます。政権の意向を霞が関や関係機関に徹底するのが彼の仕事で、これは有名なことでありますけれども、安倍内閣、菅内閣共に、国会論戦において、経済論戦で格差のことを指摘すると、それ認めない内閣だったんですね、格差の拡大をしていないと。
誰が貧困、格差是正の言葉を使うなと指示をしたのかということなんですけれども、内閣官房が最後は仕切っているわけですが、担当は例の和泉首相補佐官でございます。政権の意向を霞が関や関係機関に徹底するのが彼の仕事で、これは有名なことでありますけれども、安倍内閣、菅内閣共に、国会論戦において、経済論戦で格差のことを指摘すると、それ認めない内閣だったんですね、格差の拡大をしていないと。
まず一つ目は、喫緊の課題として優先的にやらなければいけない社会保障の問題点として、貧困格差是正が私はあると思っています。 働いても生活保護受給世帯以下の生活しかできない世帯や、年金をこれまでずっと納めてきて、それでも国民年金だけで暮らすには生活保護以下になってしまうという、そういった問題。
○近藤正道君 次いで、雇用問題についてお尋ねをいたしますけれども、労働法制の規制緩和を元に戻すこととセーフティーネットの整備、これが私は貧困・格差是正実現のまさに車の両輪だというふうに思っております。そのセーフティーネットの第一が失業保険でありますが、最近のＩＬＯの調査によって、日本の失業者のうち失業給付を受け取れていない人、これが全体の七七％に上っていることが明らかになりました。
いずれにいたしましても、貧困格差是正のための途上国の開発というものはこれから不可欠だというふうに思います。そういう中で人口が年一億人ふえている。その九五％が途上国、こういうことでありますから、途上国問題はやはり人口問題、それから開発の促進、こういうことになると思います。